こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

先日の木戸の投稿にもあったように、コロナ禍における民間金融機関の中小企業向け資金繰り支援は段階的に終了し、新型コロナセーフティネット保証4号や伴走支援特別保証（コロナ借換保証）はこの6月末をもって終了しました。

ただし、経営改善サポート保証（感染症対応型）は12月末まで半年間延長されております。

経営サポート保証制度（感染症対策型）は、従来の経営改善サポート保証制度の据え置き期間を最大5年間に緩和した上で、保証料の企業負担を大幅に引き下げるものとして2021年4月から開始されました。

この制度は、感染症の影響を受けた中小企業が経営改善計画を策定し、その取り組み後押しするための制度です。経営改善計画については、信用保証協会による経営サポート会議や中小企業活性化協議会等の支援による経営改善計画のほか、認定支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定した計画についても、全債権者の同意を得ることが出来れば対象とすることが出来ます。

コロナ関連の資金繰り支援は経営改善サポート保証（感染症対応型）に一本化された形となり、企業の今後の資金調達の際には経営改善計画の策定が必要となってくるでしょう。

弊社では関西をはじめとして、全国の事業者様の経営改善計画の策定支援を行っております。

無料経営相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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中小企業診断士　杉本貴弘

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。新型コロナ関連の融資支援策も段階的に終わり、6月末には繰り返し延長されていた伴走支援型特別保証も新規受付を終了しました。

本日も保証協会や金融機関の方と話していたのですが、どの方とお話してもリスケジュールが増えていると話されています。ＴＤＢやＴＳＲなどの統計情報などでも倒産やリスケが増えていることは記事にもなっており、現在の経済環境下を考えると外部環境による飛躍的な改善は期待ができないと腹をくくった方が良さそうです。

一方で、コロナ禍でも経営改善を進めている会社や赤字になることなく黒字を継続している会社があるのも事実です。業種や企業規模に関わらず業績が良い、良くなっている企業には共通点があるものです。

ここでは、外部環境（例えば、半導体関連で需要が増えた、コロナ禍での宅配需要が増えたなど）による要素は除いて考えていきます。

まずは、業績管理、資金管理が徹底されていることです。

過去のコラムでも述べていますが、赤字の会社、自転車操業の会社は総じて試算表の作成ができていません。特に無料相談で来られる方、公的支援で訪問した方で、毎月しっかりと試算表が作成でき、それを分析して対策を講じている企業は１社も無かったです。あくまで試算表は過去のことで、そこから未来は見えませんが、過去の微修正は早ければ早いにこしたことはありません。

また、良くあるのが、社長の頭の中では収入と支出が計算されており、そこでは収支が黒字になっているケースです（社長の頭の中で黒字なだけであって、実際の損益はマイナスであり、資金繰りは厳しくなっています）。

このパターンは厄介なことが多く、試算表を作って損益、貸借の状況を確認し、対策を考えなければならないことを理解してもらいにくいです。口ではやりますと言いますが、次の面談時に試算表を持参いただけるケースはレアです。

社長の頭の中（言い換えれば、勘ピューターでしょうか）を否定しているわけではなく、むしろその感覚を大切にする考えを持っています。

重要なのは、頭の中の感覚と試算表での損益やキャッシュの増減を擦り合わせることで、勘ピューターの精度をあげてほしいのです。

ただ、「試算表を税理士からもらっても何を見ればいいのかな？」、「税理士からアドバイスがあるけど腹落ちしていない」と言う経験も試算表を作らなくなるキッカケになっているかもしれません。

試算表を正しく理解し、自社にとって重要なポイントはどこなのか、どの数字を追っかけていけば改善できるのか等を知り、実際に業績を改善していくためには、第三者の意見を聞くのも一手です。

たかが試算表ですが、されど試算表です。ルールを決めてしまえば、毎月の試算表作成のハードルは決して高くありません。

業績、資金繰りでお悩みであれば、一度立ち止まって、客観的に自社の業績を把握されてみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　木戸貴也

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

弊社に相談に来られる案件の内、「資金調達」を希望されるケースが3割から4割程度あります。

単に資金調達を希望するのであればメインバンクや取引銀行に相談すれば済む話なのですが、なぜ弊社にご相談に来られるのでしょうか。

そうです、皆様のご想像の通り、取引金融機関から資金調達を断られて、資金ショートの危険性をようやく理解したためです。

目先の資金ショートを回避するために、どうしても資金が必要という状況でご相談に来られるのですが、そうしたケースのほとんどが「資金調達はできない」状態です。

メインバンクや他の取引金融機関に断られているというのは表面的な事象で、話を聞きますと色々出てきます。

• すでにリスケしている
• 債務超過である
• 税金を滞納している
• ファクタリングを活用している
• 代表者個人も消費者金融から借入がある
• その他もろもろ・・・

貸す側からすると「融資を絶対にしたくない」と思ってしまう条件が全部盛りの状態ですので、そもそも資金調達を望むことが間違っています。

（よく、資金調達コンサルタントと名乗る専門家が資金調達に奔走し、調達をしたという話を聞きますが、真っ当な会社であれば金融機関がきちんと対応してくれます。資金調達に外部専門家を活用するということ自体が非常に怪しく、粉飾や金融機関を欺く資料を作成し、半ば強引に資金調達をして後で問題になるケースが多いのが実態です。）

私は経営者の方々には「資金調達の可否が自分の会社の運命を握っている状態」は絶対に作らないでくださいと強く伝えています。

まずは、しっかりと利益が出る体制になるよう全身全霊で取り組む。

何をおいても黒字化。

少しの黒字ではなく、営業利益率10％以上の黒字化を目指す。

営業利益でしっかりとプラスになるよう、固定費の削減、利益率の改善、新規顧客の開拓、既存取引先のシェアアップなどを不退転の気持ちで取り組む。

とはいえ、黒字化には時間がかかりますので資金ショートを回避するために換金できそうな資産はすべて現金に換える（車、有価証券、会員権、保険など）、売掛先に入金を速めていただくように依頼する、買掛先に支払いの猶予を申し出る、その他にも親族から借りるなど、目先の資金ショートの対策もアドバイスはします。

資金ショート回避のために金融機関からの資金調達にすべてを託すのではなく、経営者が「今自分がすべきこと」をしましょう。

また、赤字を借入で補填するという「悪い癖」が骨の髄までしみ込んでいる経営者が本当に多いですが、その考え方を根本から改めなければ、その経営者にも会社にも未来はありません。

借入に依存するのではなく、「商売で稼ぐ＝お客様に喜んでもらう」というビジネスの原理原則を思い出してください。

借入に依存した経営はお客様から評価されていない証拠です。

資金調達に会社の全ての運命を託すような経営とは決別し、お客様に喜んでいただく価値を提供し、収益性の高い会社を目指す。

弊社はそのような気持ちをもった経営者と伴走したいと考えています。

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

この数ヶ月で資金繰りが厳しい、特に月内で資金がショートするなど、非常に状況が厳しい企業のご相談が増えています。

ご相談内容や各企業の状況にもよるのですが、正直打てる手がかなり限定的、場合によってはほぼ無いケースが非常に目立ちます。

約1時間、無料相談をさせていただく中で、色々とお話を伺いますが、1つ共通することは手許の資金が減り出した、黒字から赤字に転落した、売上が低下傾向にあるなど、経営がダメになり出したことを経営者が認識しているということです。

一方で、いずれ良くなるだろう、コロナが落ち着けば何とかなるだろう、主要顧客からの受注が回復するだろう、銀行から資金調達できるだろう、など根拠もないことにすがり、行動を起こせていないのです。

赤字になっている、資金が減っている、取引先からの受注が無くなった、などマイナスな情報は誰もが見たくないものですし、考えなくてもいいのであれば、それに越したことはありません。

しかし、現実から目を背けても何も変わらないですし、目を背ければ背けるほど、事態は悪くなるものです。また、対策を打つのは早ければ早いほどいいものです。

現実を直視するために第三者の目を入れることは効果的です。例えば、健康診断で健康状態を見る、テストで成績を見るなどです。

健康診断の結果が悪ければ、運動や食生活などの生活習慣を直ぐに改める。テストの成績が悪ければ勉強方法、勉強時間を直ぐに見直す。

これらと同じように経営状態についても外部専門家の意見を聞き、現状を把握してみてはいかがでしょうか。

経営者にとって耳の痛い話も多々あるかもしれませんが、無料相談であればお金をかけずに相談することができます。

弊社でも初回無料相談を行っていますが、無料相談だからと言って肝心なことは伝えない、改善の方向性は契約後にお伝えするなどは致しません。

年末年始は漫然と資金繰りが不安になるものです。悩んでいる暇があれば、その時間で一度ご相談ください。

中小企業診断士　木戸　貴也

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

今回はキャッシュフロー計算書についてお話します。

企業の決算書には、財務三表と呼ばれる特に重要な書類があり、そのうちの１つがキャッシュフロー計算書です。

毎年申告した決算書類の中に綴られているのを見たことがある方も多いかと思います。

【例：キャッシュフロー計算書】

キャッシュフロー計算書は、企業の現預金の増減を⓵営業活動、②投資活動、③財務活動の3つの活動に分けて示します。

①営業活動によるキャッシュフロー
　営業活動キャッシュフローは、仕入や売上、販売活動、一般管理などの企業の本業の活動による資金の増減を表します。

②投資活動によるキャッシュフロー
　投資活動キャッシュフローは、企業の設備投資や有価証券の売買などの、将来の利益のための投資活動による資金の増減を表したものです。設備投資を行えばマイナス、資産を売却すればプラスとなります。

③財務活動によるキャッシュフロー
　財務活動キャッシュフローは、金融機関からの借入や返済などの資金の調達・返済に関する資金の増減を表します。借入を行えばプラス、返済を行えばマイナスとなり、最終的にマイナスであれば、調達より返済が多かったことを示しています。

キャッシュフロー計算書の仕組みについての説明は省略しますが、着目すべき点をいくつかご紹介します。

１：営業活動によるキャッシュフローがプラスであるか
　前述しましたが、営業キャッシュフローは本業での資金の増減です。営業キャッシュフローがマイナスであれば本業で資金が減っていることになります。支払や入金サイトの関係で一時的にマイナスになる場合もあるので、マイナスの理由の説明ができるのであれば単年のマイナスはある程度問題ないかと思われます。しかし、2期3期と続くようでは本業で利益が出ておらず資金も稼げていない状態であるため大変危険であり、この場合は金融機関からの借入で資金を充当していることが多いです。上の例では、令和4年3月期の営業キャッシュフローの赤字を借入で補っています。

２：投資活動によるキャッシュフローのマイナス額をどの活動が賄っているか
　資産を購入すると資金が流出するため、基本的には投資キャッシュフローはマイナスとなりますが、その際のマイナスをどの活動が賄っているか注意が必要です。営業活動のプラスの範囲内や過去の利益によるものであれば問題ないですが、財務キャッシュフローのプラス（金融機関からの借入）で賄っている場合は、翌期以降はその借入の返済に耐えうる営業キャッシュフローを生み出さねばなりません。上の例では、令和3年3月期に2,000千円の投資を行ったにもかかわらず、令和4年3月期では営業キャッシュフローがマイナスとなってしまっており、投資による利益を生み出せていない状態です。

３：フリーキャッシュフロー（営業＋投資活動によるキャッシュフロー）
　上記を踏まえると、フリーキャッシュフロー（営業＋投資キャッシュフロー）がプラスであるかが重要となります。フリーキャッシュフローがプラスであれば、少しずつでも借入金を減らして行くことができます。逆にフリーキャッシュフローのマイナスが続けば、借入を増やさなければ資金が底を尽き、いずれは倒産してしまいます。 決算書類のうち損益計算書にばかり目が行きがちですが、キャッシュフロー計算書を読み解くことで自社の資金がどの活動で増減しているのかを把握することができます。直近3期程度のキャッシュフロー計算書を比較し、自社の傾向を掴み、将来の資金難や倒産といった最悪のケースを回避しましょう。

中小企業診断士　杉本貴弘