支援実績

支援内容

金融機関様からは追加融資を行えないと回答を受けられておりましたが改善計画の策定や金融機関様との調整を行い、追加融資を実現しました。

【ご支援の効果】
①断られていた資金調達の実現による資金余力の確保
②経営改善計画の策定によるビジネスモデルの整理
③数値計画の策定による利益の確保
④アクションプランの策定による確実な経営改善

事業者様は元々、収益性の低いビジネスモデルであり新型コロナウイルスの影響による急激な外部環境の変化や和歌山県内の価格競争激化を受け、抜本的な改善を希望されていました。
しかし、転換に伴う資金繰りを維持するための追加融資を断られた状態であり、経営改善に取り組むことが出来ない状況となっておりました。
当社の支援により各金融機関様のとの調整を図り、全金融機関様から合意をいただいた上で金融支援が実現されました。
また、金融調整に際した経営改善計画の策定を通じてビジネスモデルの整理や収益計画の明確化、アクションプランの決定を行いました。

【本支援に関連するお悩み】
①追加融資を断られた
②利益がしっかりと出せる体制に転換したい
③銀行融資の返済が厳しい
④資金繰りの見通しが立っておらず不安

支援内容

同社は山口県で卸売を営む事業者様で、ご紹介によりご支援させていただきました。既に暫定で元金返済の猶予を頂いている状態であり、先だって行われた事業DDの結果を踏まえ、経営改善計画書の策定に取り組みました。遠方であるため訪問できる機会は限られており、月に1回程度のご訪問とZOOMでのお打ち合わせを重ね、計画策定を行いました。
グループ会社に対して多額の貸付があり、グループ会社も資金に窮していることから、グループ会社を含めたすべての関係会社でリスケジュールの実施が必要であり、取り扱いや返済方法について金融機関との交渉は難しいものでしたが、バンクミーティングを実施し、無事リスケジュールについて全ての金融機関の同意を得ることが出来ました。
　
今後は立案したアクションプランを実施できているかどうか、伴走型のご支援を行っていきます。

支援内容

以前、弊社で経営改善計画策定のご支援を行った事業者様であり、その際は2年間の返済猶予期間を頂いておりました。その後、前回策定した計画のアクションプランである人件費の削減や不採算店舗の撤退により大幅に固定費を削減することができましたが、コロナ禍における需要の喪失により売上は減少。それでも近年は回復傾向にあり、アクションプランとして開始したネット販売も好調であることから必要運転資金が増加しており、新たに資金調達が必要となりました。
今回、信用保証協会の制度の活用により、社長と息子様とのお打ち合わせを重ね、修正計画の策定を行い、バンクミーティングにて計画の説明を行いました。その結果、現在の借入残高に1,000万円を上乗せした借り換えに加え、返済期間を長期に組みなおすことで毎月の返済金額の負担軽減を実現することができました。

支援内容

同社は山口県で卸売を営む事業者様で、ご紹介によりご支援させていただきました。1年前からリスケジュールにより金融機関からは返済猶予を頂いている状況であり、活性化協議会から改めて経営改善計画の策定を打診され、計画策定支援を行える認定支援機関を探しておられました。事業の実態を把握することから始める必要があるものの、遠方であることからご訪問機会も限られており、計画策定が長期に亘ることが予想されました。

そのため、金融機関への途中報告も兼ね経営改善計画の策定に先立って事業DD報告書の作成に着手しました。過去10年に遡り数値を見返すことで中長期でのトレンドを掴み、代表者や顧問からヒアリングを行うことで、真の窮境原因を把握することが出来ました。事業DD報告会も無事に開催され、今後は経営改善計画策定のご支援を行っていきます。

支援内容

売上は安定しており、業界内でも中堅企業として位置づけられている卸売り企業である。しかし、与信管理が不十分で過去に数件の貸倒れが発生したり、競合他社の台頭による価格競争の激化などによって収益性が悪化したことなどにより、脆弱な財務体質であった。一方で、経営者の人望が厚く、勤続20年～30年以上の社員が複数名いる定着率の非常に高い企業であった。しかし、安定した売上とルート営業によりマンネリ化している様子が伺えた。

そこで、社長と幹部、後継者を含めた中間管理職の社員を巻き込んでプロジェクトチームを編成し、あえて時間と人員をかけての中期経営計画の作成に取り組んだ。
まずは、プロジェクトメンバーへのキックオフを実施し、計画作成の目的や内容、メンバーに求める役割について説明を行った。計画の作成に際しては、フレームワークや理論を使って自社分析をして頂き、自社の課題と対策の策定を実施。その後、プロジェクトメンバーとリーダーとする少人数チームを社内で作り、計画達成のためのアクションプランを設定。そして、毎月のプロジェクト会議での進捗管理を行っている。取引金融機関にも、こうした取り組みを紹介して企業に対する信頼を高め、良好な関係を築いている。
現在も定期的にプロジェクト会議に参加させて頂いているが、経営者からはプロジェクト開始後、部門を越えた横の繋がりが深まり社内が活気付いたとの声を頂いている。