こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

「会社と個人の財布を分ける」

当たり前のことですが、これが出来ていない会社は一定数存在します。

特に小規模の個人事業や同族会社で見られます。

家の買い物を経費で落とす様な小さいものから、数万円から数十万円の飲食代や旅行代を会社の経費に算入させようとするケースも見られます。

これらを良しとはしませんがまだかわいいもので、本当に財布が同質化している場合は会社に現金がいくら残っているのかすら分かっていません。

社長に「今日現在の手許現金はいくら残っていますか」と質問すると、「分からない」と返ってきます。

帳簿と金庫にある現金の残高が異なるため何が正しいのかわからないのです。

日頃帳簿と現金の実残高を合わせている会社が殆どだとは思いますが、こういったどんぶり勘定を行っている会社は、会社の状態を正確に把握することができず経営難に陥ることが多いです。

経営難で資金不足に陥ると、金融機関からの借入の延滞、税金や社会保険料の滞納、仕入先への支払い遅延、果ては従業員給与の未払いなど、企業はあらゆる支払を止めてでも資金の確保を行い、事業継続の可能性を追求することになります。

上記の企業は、私が関わった段階で既に社保滞納、給与未払いにより退職者が続出しており、間もなく再建不能のため廃業となりました。

現預金は目に見えて価値がわかる資産です。

本来ならば貸借対照表の科目の中で一番正確な数字を示せる科目と言えるでしょう。

会社は会社の財布、個人は個人の財布を使う。

最低限このルールを守らなければ、試算表や決算書の信憑性が無くなり会社の正確な財務状態や経営成績を知ることはできません。

正しい会計知識とルールを守って経営状態の把握に努めましょう。

中小企業診断士　杉本貴弘

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

経営改善計画を策定し、金融機関からのリスケ等の金融支援を受けてながら、経営改善に取り組んでいても残念ながら再生できずに倒産にいたることがあります。

弊社にご相談いただいたタイミングでの経営の毀損状態は様々で、今月末の支払ができず打てる手が限られるケースもあれば、まだリスケ前であり複数の選択肢を持ったうえで改善に取り組めるケースもあります。

後者であれば、リスケによって資金繰りを改善し、『固定費削減→利益率改善→売上高増加』のステップに沿って経営改善に取り組むことをベースに考えるべきです。

前者の場合でも基本的なステップは同じなのですが、とにかく１、２か月の資金繰りを確保しなければなりません。

返済を止める、納税を遅らせる、仕入の支払を待ってもらう、代金回収を早めるなどで対応できることもありますが、この段階で資金がショートしてしまうことが実際のところあります。

何とか資金を確保して乗り越えた先で問題が発生します。

それは、経営者が今までのやり方、考え方、仕事の進め方、組織体制、営業拠点などを変えることができず、結果として直ぐに資金が枯渇してしまうことです。

経営改善が必要になる背景には、経営者の判断ミス、戦略の誤りなど経営者に起因する原因があるものです。

赤字になってしまったやり方、考え方を改めない限りは、黒字化し、経営改善を進めることは厳しいです。

コンサルタントとしてクライアントが倒産することを回避し、少しでも早く再生してほしいとの思いから、厳しい言い方や言いたくないようなことなども経営者に伝えます。

しかし、最終的な意思決定をするのは経営者ですし、伝えるべきことは伝えた上での意思決定なのであればその意見を尊重して経営改善に取り組みます。

人に言われたからやっているからでは力は入らないでしょうし、何より自分で決めたことに責任を持って取り組むことに意味があると思います。

一方で、倒産に至った経営者から、「あの時、木戸さんが言ったようにしていたら良かった。」との話がありました。

この案件については、他の経費削減や収益改善、売上アップに取り組んでも赤字幅が大きすぎるため、他の策を検討し続けた上で、どうしても人件費の削減が必要であると提言していました。

何度も資金繰りや損益を確認しながら話し合った結果、現体制で継続するとの意思決定でした。

結果的に倒産に至った案件の話ですので、苦渋の決断を先延ばしにしたことの結果論ではありますが、意思決定した内容には強い気持ちでコミットしなければなりません。

コンサルタントとして、提言内容や経営改善の方向性などがクライアント企業と合わないのであれば、他者にアドバイスを求めていただいて構わないと考えています。

その内容がいいと思ったのであれば、それを採用したらいいのです。決めることが経営者の仕事です。

特に再生局面では、重たい意思決定に迫られることが多々あります。

納得いかないこと、理解が不十分なことがあれば、とことん考えて、相談して、経営の改善に向き合いましょう。

中小企業診断士　木戸貴也

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

最近の経営支援の案件は、以前にも増して厳しい案件が増えています。

このまま倒産件数が加速度的に増えていくのではないかと不安になります。

特に目立つのは「すでにリスケ中で資金調達ができないにもかかわらず手元キャッシュが少なすぎる」ケースです。

中には運転資金が数万円、数十万円のケースもありますし、百万円を工面するのも難しいケースも多くなりました。

そのような状況に至らないと置かれている状況が理解できない経営者の方も多くなりましたし、落ち込んで泣き言や他責思考の経営者の方も多くなりました。

私は自社のコンサルタント職にも伝えるのですが「できないものはできない。」という考え方をもっています。

経営者の能力や気持ち、手元の運転資金、金融機関の支援スタンスを総合考慮すると残念ながら「倒産やむなし」と判断せざるを得ないことはあります。

経営支援をしている専門家から「そのような言葉は聞きたくない」とお叱りを受けるかもしれませんが、それが現実です。

経営する能力がないのに経営者をやってしまった、赤字に向き合わず借入でその場逃れをしてきた経営者には明るい将来はありません。

再生できる可能性があるとすれば、必死に問題と向き合い、改善に向けて実践することです。

まずは、気持ちを強く持つことがスタートなのですが、ここが難しいようです。

私も人生を振り返るととても辛い時期がありました。

でも、強い気持ちで何とか乗り越えることができました。

強い気持ちと行動が状況を打破することができます。

資金繰りを改善する方法、業績を改善する方法、金融機関の支援を取り付ける方法はたくさんありますが、すべて経営者自身に強い心がなければ道半ばで終わります。

プライドを捨て、自分の責任で経営を立て直すという強い意志をもって経営に真摯に向き合えば道は開かれます。

精神論と揶揄する人も大勢いますが、経営者の正しい方向の強い精神力こそが経営をする上で最も重要な経営資源なのです。

こんにちは、ビジネスアナリストの社内です。

当ブログでは経営改善計画策定支援事業、あるいは４０５事業についてよく話題にあげております。

今回はそもそもどんなものなのかをお話ししたいと思います。

経営改善計画策定支援事業とは、借入の返済負担が重く資金繰りが苦しいという財務上の問題を抱えている事業者様の経営改善を促進するための国の事業です。

金融機関にリスケを依頼すると、経営改善計画を策定するよう求められます。

ただし、多くの中小企業や小規模事業者の経営者様にはこれら計画を策定したご経験がないため、自ら策定することは難しいと思われます。

そこで、当該事業は中小企業経営強化支援法に基づき、

当社のような認定支援機関が事業者様の依頼を受けて計画書の策定やバンクミーティング、その後の計画遂行にあたるご支援（伴走支援）を実施するものです。

事業者様にとってのメリット

• 金融機関から金融支援をスムーズに受けられる。
• 資金繰りが安定し、本業の経営改善に集中できる。
• 認定支援機関による3年間の伴走支援を受けられる。
• 計画策定と伴走支援について、国から2/3までの費用補助を受けられる（諸条件あり）。

当社はこれまで数多くの事業者様に対し、経営改善計画の策定やその後の再生に向けたご支援に携わってまいりました。

円滑にリスケジュールができ、資金流出の一時停止ができるだけでなく、専門家の意見を踏まえ、事業を抜本的に立て直す機会となります。

どうすれば赤字体質から脱出、自社を再建できるのかできるのか、ご一緒に考えてまいりましょう。

ビジネスアナリスト　社内　愛里

こんにちは。中小企業診断士の谷です。

経営改善は、企業が持続的な成長を実現するために欠かせない取り組みです。

しかし、経営改善を始めるといっても、いったいどこから手をつけるべきか悩む経営者の方も多いかと思います。

今回は、経営改善に取り組む際に最初に行うべき重要なステップについてご紹介します。

我々、経営コンサルタントは、

経営改善に取り組む際、以下のようなアプローチで物事を考えます。

1. 現状把握
2. 問題点の抽出
3. 課題の設定
4. 解決策の検討
5. PDCA（計画、実行、評価、改善）サイクルの実行

このプロセスの中でも、最も重要なのが「現状把握」です。

現状を正確に把握しなければ、その後のすべてのステップが効果を発揮せず、望む成果につながらなくなる可能性があります。

経営改善における「現状把握」とは？

経営改善における現状把握では、まず「事業調査」を行います。事業調査の目的は、企業の抱える問題点や改善の余地がある箇所を明確にし、経営の全体像を把握することです。これは、経営改善の初めの一歩であり、今後の施策を成功に導くための基盤となります。

事業調査の内容

事業調査では、下記のような内容を調査します。

　・財務状態の分析

　　　　企業の収益性、財務の健全性、事業運営の効率性を評価し、経営の健全度を分析します。

　・内部環境の評価

　　　　企業の強みや弱み、業務プロセス上の問題点を洗い出し、内部リソースが最適であるかを評価します。

　・外部環境の調査

　　　　市場の動向や競合他社の動き、取引先との関係性を調査し、外部からの影響を調査します。

事業調査のメリット

事業調査を行うことで、以下のようなメリットを得られます。

　・問題の根本原因を特定できる

　　　表面的な課題ではなく、根本的な原因を見つけ出し、効果的な解決策を講じることが可能になります。

　・実現可能性の高い計画を立てやすくなる

　　　現実に即した具体的な計画を策定し、無理のない再生プロセスを進められます。

　・ステークホルダーの信頼を得ることができる

　　　銀行や投資家、取引先などのステークホルダーに対して、事業調査で得られた正確なデータと分析結果を共有することで、改善計画への信頼性を高め、協力を引き出しやすくなります。

自社の事業調査を行う方法

自社の事業調査を行う方法には、自社で行う方法と、外部の専門家に依頼する方法があります。

もちろん、経営者が自ら現状を把握することは非常に重要です。しかし、経営者は通常、日々の業務に追われており、全体を網羅しながら精度の高い事業調査を行うのは現実的ではありません。

特に、金融支援（追加融資・リスケ）を必要とする経営改善に取り組む場合、自社のみで行うよりも、外部の専門家を活用した客観的で信頼性の高い調査結果を報告する方が効果的です。外部の視点を取り入れることで、経営改善の計画に対する信頼性が向上し、必要な支援を得やすくなるでしょう。

まとめ

経営改善を成功させるためには、現状を正確に把握し、適切な対策を講じることが不可欠です。しかし、そのプロセスを一人で進めるのは容易ではありません。

そこで、当社では、経営者の皆様が抱える課題をサポートするため無料経営相談を実施しております。

無料相談では、経験豊富な専門家が現状を丁寧にヒアリングし、初期段階のアドバイスを提供いたします。

中小企業診断士　谷　七音