経営改善支援
丁寧かつ迅速に進めて最適解へ導き、
確実に結果を出します
経営改善は取り組んでから結果が出るまで相応の時間がかかります。また、金融機関の支援を仰ぐケースが多く、金融機関対策にも神経を使わなければいけません。当社の経営改善は収益性の改善、金融機関への返済条件の見直しを主としてキャッシュフローの改善を速やかに実現します。その後は定期的に訪問して計画に対しての進捗確認を行い、上手く進んでいない原因や資金繰りの変化などもリアルタイムで確認します。
対応内容例
- 資金調達支援
- 返済方法の見直し
- 経営改善計画書の作成
- 経営改善の実行サポート
- 経営戦略、営業戦略の見直し
- 利益率（原価管理・販売単価）の見直し
- ターゲット顧客の見直し
- 組織の活性化支援
経営改善の流れ
-
01無料経営相談
当社では、無料相談を行っています。まずは、経営者や幹部の方から経営課題や会社の状況をお伺いします。場合によっては、当社では支援が難しい事案であったり、企業様においても専門家との波長や当初のイメージと異なるケースもございます。
経営課題や支援内容についての共通認識を図ることと、ご自身がイメージしていた専門家かどうかの確認の場として無料経営相談の時間を設けています。
-
02ヒアリング・決算状況の確認
経営改善で重要なことは過去から現在に至るまでの過程でどこに問題があったのかを特定することです。経営者や幹部、経理責任者からのヒアリングや過去3から5年の決算書の分析、借入状況などを聞かせていただきどのような改善を図ることができるかのイメージを共有します。
-
03ご契約
無料経営相談やヒアリングを経て、弊社と契約書を締結し、実際の支援が始まります。ご契約前には費用や契約期間のみならず、想定する成果やプロジェクトメンバーを提示し、ご納得いただいた上でのご契約となります。
-
04経営改善への着手
実際に訪問させていただき、入念な分析を行います。経営改善には現状把握、問題の特定、課題の設定、経営改善計画の作成という流れがあります。現状把握を見誤るとその後の経営改善の方向性が定まらず結果が出にくくなるため、まずは丁寧な現状把握を行います。その後、改善計画をとりまとめた上で予算や資金調達額の算出等を行います。
事業再生支援
倒産を回避し、金融支援を受けながら
再建を目指す
既に財務状態が大幅に棄損しており、倒産や資金ショートの可能性が高い場合は、弁護士や会計士と連携しながらの抜本的な再生支援が必要になります。当社では再生案件の実績や経験が豊富な専門家と連携しておりますので、ワンストップでの対応が可能です。
対応内容例
- 金融機関との交渉
- 会計士、弁護士等と連携した
ワンストップ対応 - 債権カットを含む私的整理
- 再生計画の立案
- バンクミーティング
- スポンサー選定
- 経営者保証ガイドラインの適用
- 従業員の対応
事業再生の流れ
-
01無料経営相談
事業再生支援でも無料経営相談を行っております。事業再生は債権カットや第二回社方式など非常に重たい手続きが必要なケースもあるため、無料経営相談には弊社と連携している弁護士や会計士が同席する場合もあります。
-
02バンクミーティング
無料経営相談を経てご契約後、第1回のバンクミーティングを開催します。ここでは外部専門家が就任したため、各士業の自己紹介、債権者からの質問等に対応します。今後の主に顔合わせとスケジュール調整が第1回のバンクミーティングの目的です。
-
03デューデリジェンス（詳細調査）の実施
事業再生では再建の見通しについて、調査し、報告書をまとめるという作業があります。これをデューデリジェンス（以下、DD）と呼びます。DDは事業の収益性や外部環境を調査する「事業DD」、財務状態を分析する「財務DD」は必ず行われます。その他にも知的財産や係争案件がある場合は「法務DD」、社員を転籍させるなどが必要な場合は「労務DD」を行います。このように、再建の可能性を検証するために各士業が報告書をまとめます。
-
04第2回バンクミーティング
（デューデリジェンスを終えての報告会）事業DD、財務DDを行っての報告書について債権者に発表します。DDは再生可能性を見極めるための作業ですので、ニア用によっては再生ができない（倒産せざるを得ない）ケースもあります。また再生が可能であっても、債権カット（借金の棒引き）がなければ、自助努力で再生できないケースもあります。どのような調査結果になろうとも、金融機関には丁寧に説明を行い、今後の方向性について協議します。
-
05事業再生計画の策定、法的手続き
事業DD、財務DDを経て、事業再生を行った方が経済的合理性があり、債権者の理解を得ることができた場合は事業再生計画の策定に取り掛かり、債権者の同意をとります。
残念ながらDDの結果、再生させることができない場合は倒産や清算などの法的整理に入ることになります。
