皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

最近の経営支援の案件は、以前にも増して厳しい案件が増えています。

このまま倒産件数が加速度的に増えていくのではないかと不安になります。

特に目立つのは「すでにリスケ中で資金調達ができないにもかかわらず手元キャッシュが少なすぎる」ケースです。

中には運転資金が数万円、数十万円のケースもありますし、百万円を工面するのも難しいケースも多くなりました。

そのような状況に至らないと置かれている状況が理解できない経営者の方も多くなりましたし、落ち込んで泣き言や他責思考の経営者の方も多くなりました。

私は自社のコンサルタント職にも伝えるのですが「できないものはできない。」という考え方をもっています。

経営者の能力や気持ち、手元の運転資金、金融機関の支援スタンスを総合考慮すると残念ながら「倒産やむなし」と判断せざるを得ないことはあります。

経営支援をしている専門家から「そのような言葉は聞きたくない」とお叱りを受けるかもしれませんが、それが現実です。

経営する能力がないのに経営者をやってしまった、赤字に向き合わず借入でその場逃れをしてきた経営者には明るい将来はありません。

再生できる可能性があるとすれば、必死に問題と向き合い、改善に向けて実践することです。

まずは、気持ちを強く持つことがスタートなのですが、ここが難しいようです。

私も人生を振り返るととても辛い時期がありました。

でも、強い気持ちで何とか乗り越えることができました。

強い気持ちと行動が状況を打破することができます。

資金繰りを改善する方法、業績を改善する方法、金融機関の支援を取り付ける方法はたくさんありますが、すべて経営者自身に強い心がなければ道半ばで終わります。

プライドを捨て、自分の責任で経営を立て直すという強い意志をもって経営に真摯に向き合えば道は開かれます。

精神論と揶揄する人も大勢いますが、経営者の正しい方向の強い精神力こそが経営をする上で最も重要な経営資源なのです。

こんにちは、ビジネスアナリストの社内です。

当ブログでは経営改善計画策定支援事業、あるいは４０５事業についてよく話題にあげております。

今回はそもそもどんなものなのかをお話ししたいと思います。

経営改善計画策定支援事業とは、借入の返済負担が重く資金繰りが苦しいという財務上の問題を抱えている事業者様の経営改善を促進するための国の事業です。

金融機関にリスケを依頼すると、経営改善計画を策定するよう求められます。

ただし、多くの中小企業や小規模事業者の経営者様にはこれら計画を策定したご経験がないため、自ら策定することは難しいと思われます。

そこで、当該事業は中小企業経営強化支援法に基づき、

当社のような認定支援機関が事業者様の依頼を受けて計画書の策定やバンクミーティング、その後の計画遂行にあたるご支援（伴走支援）を実施するものです。

事業者様にとってのメリット

• 金融機関から金融支援をスムーズに受けられる。
• 資金繰りが安定し、本業の経営改善に集中できる。
• 認定支援機関による3年間の伴走支援を受けられる。
• 計画策定と伴走支援について、国から2/3までの費用補助を受けられる（諸条件あり）。

当社はこれまで数多くの事業者様に対し、経営改善計画の策定やその後の再生に向けたご支援に携わってまいりました。

円滑にリスケジュールができ、資金流出の一時停止ができるだけでなく、専門家の意見を踏まえ、事業を抜本的に立て直す機会となります。

どうすれば赤字体質から脱出、自社を再建できるのかできるのか、ご一緒に考えてまいりましょう。

ビジネスアナリスト　社内　愛里

こんにちは。中小企業診断士の谷です。

経営改善は、企業が持続的な成長を実現するために欠かせない取り組みです。

しかし、経営改善を始めるといっても、いったいどこから手をつけるべきか悩む経営者の方も多いかと思います。

今回は、経営改善に取り組む際に最初に行うべき重要なステップについてご紹介します。

我々、経営コンサルタントは、

経営改善に取り組む際、以下のようなアプローチで物事を考えます。

1. 現状把握
2. 問題点の抽出
3. 課題の設定
4. 解決策の検討
5. PDCA（計画、実行、評価、改善）サイクルの実行

このプロセスの中でも、最も重要なのが「現状把握」です。

現状を正確に把握しなければ、その後のすべてのステップが効果を発揮せず、望む成果につながらなくなる可能性があります。

経営改善における「現状把握」とは？

経営改善における現状把握では、まず「事業調査」を行います。事業調査の目的は、企業の抱える問題点や改善の余地がある箇所を明確にし、経営の全体像を把握することです。これは、経営改善の初めの一歩であり、今後の施策を成功に導くための基盤となります。

事業調査の内容

事業調査では、下記のような内容を調査します。

　・財務状態の分析

　　　　企業の収益性、財務の健全性、事業運営の効率性を評価し、経営の健全度を分析します。

　・内部環境の評価

　　　　企業の強みや弱み、業務プロセス上の問題点を洗い出し、内部リソースが最適であるかを評価します。

　・外部環境の調査

　　　　市場の動向や競合他社の動き、取引先との関係性を調査し、外部からの影響を調査します。

事業調査のメリット

事業調査を行うことで、以下のようなメリットを得られます。

　・問題の根本原因を特定できる

　　　表面的な課題ではなく、根本的な原因を見つけ出し、効果的な解決策を講じることが可能になります。

　・実現可能性の高い計画を立てやすくなる

　　　現実に即した具体的な計画を策定し、無理のない再生プロセスを進められます。

　・ステークホルダーの信頼を得ることができる

　　　銀行や投資家、取引先などのステークホルダーに対して、事業調査で得られた正確なデータと分析結果を共有することで、改善計画への信頼性を高め、協力を引き出しやすくなります。

自社の事業調査を行う方法

自社の事業調査を行う方法には、自社で行う方法と、外部の専門家に依頼する方法があります。

もちろん、経営者が自ら現状を把握することは非常に重要です。しかし、経営者は通常、日々の業務に追われており、全体を網羅しながら精度の高い事業調査を行うのは現実的ではありません。

特に、金融支援（追加融資・リスケ）を必要とする経営改善に取り組む場合、自社のみで行うよりも、外部の専門家を活用した客観的で信頼性の高い調査結果を報告する方が効果的です。外部の視点を取り入れることで、経営改善の計画に対する信頼性が向上し、必要な支援を得やすくなるでしょう。

まとめ

経営改善を成功させるためには、現状を正確に把握し、適切な対策を講じることが不可欠です。しかし、そのプロセスを一人で進めるのは容易ではありません。

そこで、当社では、経営者の皆様が抱える課題をサポートするため無料経営相談を実施しております。

無料相談では、経験豊富な専門家が現状を丁寧にヒアリングし、初期段階のアドバイスを提供いたします。

中小企業診断士　谷　七音

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

バンクミーティングを経て合意を得た経営改善計画については、認定支援機関が引き続きモニタリングを行い、計画の進捗確認や遂行を促します。

もし、モニタリングの結果、計画を達成が見込めない場合どうなるかという点を気にされる企業様も多いかと思います。

策定した実抜計画・合実計画の改善計画の達成が見込めない場合は、実質債務超過額の解消や債務償還年数についても当初計画の期間内の達成が困難になると考えられます。

全て個別対応となりますが、支援機関は取引金融機関と情報共有を行い、対応策を検討することとなります。

計画と実績の乖離が軽微であり、再度リスケジュールの支援により計画への復帰が可能と見込まれる場合は、取引金融機関の同意を得て再リスケジュールを検討します。

一方で、リスケジュールの支援では計画への復帰が見込めない場合については、計画の見直しを行い、再策定の検討となります。

ただし、実抜計画・合実計画の要件を満たす計画が困難となった場合は、抜本的な取り組みを用いた計画の策定が必要となります。

改善計画が暫定計画であった場合は、支援機関のアドバイスを受け、施策項目について１つ１つ個別に改善に取り組みます。

それでも計画と実績の乖離が大きい場合は、抜本的に事業再生が必要となると考えられます。

暫定リスケの場合、事業再生に取り組む準備期間として3年程度の猶予期間を与えられていることから、計画が達成できない場合は事業の継続可能性について疑義が生じていることとなります。

この場合、フリーキャッシュフローがプラスであれば返済原資を生み出していると考えられることから、まだ再リスケジュール等の検討の余地はあります。

しかし、フリーキャッシュフローがマイナスの場合は、事業継続が困難であると考えられ、金融機関からは事業を続けていても回収が見込めないと判断されることとなり、廃業の選択肢も浮かび上がってきます。

改善計画の未達の場合、金融機関からは非常に厳しい評価をされると言って良いでしょう。

金融機関からの評価のために事業を行う訳ではないですが、経営改善には本気で、全力で取り組まなければ、手遅れになってしまいます。

中小企業診断士　杉本貴弘

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

中小企業の経営者にとって、最も熱量が高い瞬間の１つは、会社を創業・設立した時なのではないかと思います。

一方で、開業率は長期トレンドで低下しており、新しい企業の経営者になる方よりも事業承継で既存企業の経営者になる方が圧倒的に多いのが現状です。

この事業承継時での後継者の思いは、創業者が創業した時とは異なるものかもしれませんが、代表者が変わるタイミングも経営者の熱量が特に高い瞬間に１つです。

創業時とは違い、事業承継後の新経営者には比較対象となる会社の実績があります。

先代や先々代の実績であり、端的には当時の決算書と比較すると計数面での良し悪しが判断できます（もちろん、各決算期の時代背景の影響もあり、単純に経営者の手腕だけのものでもありませんが）。

事業承継の際、新経営者となる後継者の実子や従業員の方などからは、『先代の経営が良かったのかどうかを数値で知りたい』との要望されることがあります。

ものづくりの技術や取引先との交渉力、新商品の開発力など定性的なことは、一緒に仕事をしている中で理解をされているのですが、経営の結果がどうなのかを気にされているようです。

特に代表的な経営者の成績表は、貸借対照表であり、経営者のクセ、正確、姿勢などが色々な項目に表れます。

ただ、みなさん共通するのは、先代を責めたいとか悪いところを知りたいとか、マイナスな動機ではなく、「どこが良くて、何が足りていないのか」を知り、自分の代で何をしていくべきなのかの１つの判断材料にするというプラスの動機です。

現在の経営状態を客観的に知る方法として、経営診断を受けるという選択肢があります。

経営診断は、公的機関（保証協会とか商工会議所など）で無料、低価格で受けられることもありますし、弊社の様な民間コンサルティング会社へ依頼する方法もあります。

事業承継の準備段階や事業承継後に経営改善に取り組むことは良くあります。

後継者に渡す前に良くしたい、今までよりもっと良くしたいなど思いは様々です。

まずは、現状値を客観的に知ってみることも検討してみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　木戸貴也