ビジネスアナリストの社内です。

今回も「経営を学び、地道な改善を継続しろ」から一つ選んでお話しする回です。

もう少し続きますが、お付き合いください。

今回は「損益分岐点」についてです。

損益分岐点とは、事業を営む上で一つ大きな指標となる値と言えます。

どのくらい売上を獲得できれば、黒字になるのか、売上と費用がちょうど一致する額が損益分岐点です。

売上を上げて利益を少しずつ積み重ね、利益によって固定費をすっぽりカバーできるようになる点です。

つまりどういうことなのか、パン屋さんで例えてみましょう。

固定費とは以前のコラムでもお話ししましたが、

レジの従業員様のお給料や家賃など売上が一円も発生しなくても発生する費用です。

一方で、変動費は売上に比例して発生する費用です。

売上が2倍になれば、変動費も2倍かかります。

パンを2個売るには小麦も卵も2倍必要ですが、レジのお姉さんは2人はいりませんね。

企業は売上から利益を少しずつ積み重ねて、変動費だけでなく固定費も賄えるように売上計画を立て、達成を目指さなければなりません。

そこから、株主に還元したりする企業もありますから、利益とはまさに乾いた雑巾を絞ることだと感じます。

社内愛里

こんにちは、中小企業診断士の杉本です。

先日の木戸の投稿にもあったように、コロナ禍における民間金融機関の中小企業向け資金繰り支援は段階的に終了し、新型コロナセーフティネット保証4号や伴走支援特別保証（コロナ借換保証）はこの6月末をもって終了しました。

ただし、経営改善サポート保証（感染症対応型）は12月末まで半年間延長されております。

経営サポート保証制度（感染症対策型）は、従来の経営改善サポート保証制度の据え置き期間を最大5年間に緩和した上で、保証料の企業負担を大幅に引き下げるものとして2021年4月から開始されました。

この制度は、感染症の影響を受けた中小企業が経営改善計画を策定し、その取り組み後押しするための制度です。経営改善計画については、信用保証協会による経営サポート会議や中小企業活性化協議会等の支援による経営改善計画のほか、認定支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定した計画についても、全債権者の同意を得ることが出来れば対象とすることが出来ます。

コロナ関連の資金繰り支援は経営改善サポート保証（感染症対応型）に一本化された形となり、企業の今後の資金調達の際には経営改善計画の策定が必要となってくるでしょう。

弊社では関西をはじめとして、全国の事業者様の経営改善計画の策定支援を行っております。

無料経営相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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中小企業診断士　杉本貴弘

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。新型コロナ関連の融資支援策も段階的に終わり、6月末には繰り返し延長されていた伴走支援型特別保証も新規受付を終了しました。

本日も保証協会や金融機関の方と話していたのですが、どの方とお話してもリスケジュールが増えていると話されています。ＴＤＢやＴＳＲなどの統計情報などでも倒産やリスケが増えていることは記事にもなっており、現在の経済環境下を考えると外部環境による飛躍的な改善は期待ができないと腹をくくった方が良さそうです。

一方で、コロナ禍でも経営改善を進めている会社や赤字になることなく黒字を継続している会社があるのも事実です。業種や企業規模に関わらず業績が良い、良くなっている企業には共通点があるものです。

ここでは、外部環境（例えば、半導体関連で需要が増えた、コロナ禍での宅配需要が増えたなど）による要素は除いて考えていきます。

まずは、業績管理、資金管理が徹底されていることです。

過去のコラムでも述べていますが、赤字の会社、自転車操業の会社は総じて試算表の作成ができていません。特に無料相談で来られる方、公的支援で訪問した方で、毎月しっかりと試算表が作成でき、それを分析して対策を講じている企業は１社も無かったです。あくまで試算表は過去のことで、そこから未来は見えませんが、過去の微修正は早ければ早いにこしたことはありません。

また、良くあるのが、社長の頭の中では収入と支出が計算されており、そこでは収支が黒字になっているケースです（社長の頭の中で黒字なだけであって、実際の損益はマイナスであり、資金繰りは厳しくなっています）。

このパターンは厄介なことが多く、試算表を作って損益、貸借の状況を確認し、対策を考えなければならないことを理解してもらいにくいです。口ではやりますと言いますが、次の面談時に試算表を持参いただけるケースはレアです。

社長の頭の中（言い換えれば、勘ピューターでしょうか）を否定しているわけではなく、むしろその感覚を大切にする考えを持っています。

重要なのは、頭の中の感覚と試算表での損益やキャッシュの増減を擦り合わせることで、勘ピューターの精度をあげてほしいのです。

ただ、「試算表を税理士からもらっても何を見ればいいのかな？」、「税理士からアドバイスがあるけど腹落ちしていない」と言う経験も試算表を作らなくなるキッカケになっているかもしれません。

試算表を正しく理解し、自社にとって重要なポイントはどこなのか、どの数字を追っかけていけば改善できるのか等を知り、実際に業績を改善していくためには、第三者の意見を聞くのも一手です。

たかが試算表ですが、されど試算表です。ルールを決めてしまえば、毎月の試算表作成のハードルは決して高くありません。

業績、資金繰りでお悩みであれば、一度立ち止まって、客観的に自社の業績を把握されてみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士　木戸貴也

フラッグシップ経営の社内です。

前回に引き続き、以前のコラム「経営を学び、地道な改善を継続しろ」から

一要素を選んでひも解いてみたいと思います。

今回は「売上アップ４つの方法」です。

売上とは何の要素で構成されているのでしょうか。

たとえば、お客様の数。より多くのお客様がお店に来て商品を買ってくれれば売上は増えます。

しかし売上の要素はそれだけではありません。

他には単価、点数、購入頻度（回数）、取引継続期間などが挙げられます。

また、単価ひとつをとっても商品の単価、お客様一人当たりの単価と、

各要素をさらに展開して考えることができます。

売上と一括りにしてしまうとなかなか方策は思い浮かばないものですが、

このように分解してみると自社にとってどこから取り組むべきなのかヒントが見えてくるかもしれません。

社内　愛里

こんにちは、中小企業診断士の谷です。

外部環境が急速に変化する昨今、企業が将来どうなるかは誰にも確実には分かりません。

しかし、多くの倒産する企業にはいくつかパターンがあり、しかも経営状態が悪化する「予兆」があります。

それが「倒産のアラート」です。

その予兆は、業種・業態、企業規模などによって様々ですが、今回はその一例をご紹介します。

まず、基本的な考え方として、企業は投資を行うことによって売上高を伸ばし、利益を獲得します。

そして、その利益を原資に、さらなる設備投資を行い、企業を成長させます。

しかし、中小企業の倒産事例を調べると、その多くに「設備投資の失敗」が潜んでいます。

設備投資成功パターン

【設備投資が成功した会社】

積極的に設備投資を行うと、固定資産の金額が増加します。

この会社は、設備投資を行うことで、固定資産が増加し、売上も拡大しています。

設備投資が売り上げに貢献しており、かつ、事業が成長している成功会社です。

設備投資失敗パターン

【設備投資に失敗した会社】

逆に、設備投資に失敗した会社はどうでしょうか。設備投資を行っているにも関わらず、徐々に売上が減少しています。また、設備投資を行ったことで減価償却費などの経費の増加し、売上減少時には、大幅な赤字計上を余儀なくされます。

それに加え、設備投資には当然お金がかかっているので、その資金を借金で行っていた場合、支払利息による更なる収益の圧迫や、利益不足での元本返済による資金繰りの悪化など、倒産に向けた悪循環が始まります。

つまり、設備投資の後に売上高が増えないのは倒産の兆候があり、注意が必要になります。

予兆を素早くとらえるには？

我々が経営顧問等でご支援させていただく際、事業者様の毎月の試算表をモニタリングし、会社の健康状態に異常がないか（アラートがでていないか）チェックします。

上記のような設備投資と売上の関係については、「有形固定資産回転率」と呼ばれる経営指標を見て、我々は分析します。

有形固定資産回転率は、下記の式で計算します。

有形固定資産回転率　＝　売上高　÷　有形固定資産

固定資産が一定で、売上拡大している場合は、回転率が増加します。

逆に、設備投資を行い固定資産が増加したにもかかわらず、売上が減少している場合は、大幅に回転率が低下します。

つまり、有形固定資産回転率が低下しはじめている場合、「倒産のアラートがなっているのではないか？」と疑います。

そして、アラートが鳴ると、倒産の悪循環に陥る前に、素早く対応します。（異常を早期発見することで、改善策の選択肢が広がります。）

これはあくまで一例ですが、我々は様々なアプローチで企業の健康状態をモニタリングします。

もし会社の健康に不安がある場合は、一度、弊社の健康診断にお越しください。

中小企業診断士　谷 七音