2024.08.22

  • 経営改善

経営改善で最初に取り組むべきこととは?

 

こんにちは。中小企業診断士の谷です。

 

経営改善は、企業が持続的な成長を実現するために欠かせない取り組みです。

しかし、経営改善を始めるといっても、いったいどこから手をつけるべきか悩む経営者の方も多いかと思います。

今回は、経営改善に取り組む際に最初に行うべき重要なステップについてご紹介します。

 

我々、経営コンサルタントは、

経営改善に取り組む際、以下のようなアプローチで物事を考えます。

  1. 現状把握
  2. 問題点の抽出
  3. 課題の設定
  4. 解決策の検討
  5. PDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルの実行

 

このプロセスの中でも、最も重要なのが「現状把握」です

現状を正確に把握しなければ、その後のすべてのステップが効果を発揮せず、望む成果につながらなくなる可能性があります。

 

経営改善における「現状把握」とは?

経営改善における現状把握では、まず「事業調査」を行います。事業調査の目的は、企業の抱える問題点や改善の余地がある箇所を明確にし、経営の全体像を把握することです。これは、経営改善の初めの一歩であり、今後の施策を成功に導くための基盤となります。

事業調査の内容

事業調査では、下記のような内容を調査します。

 ・財務状態の分析

    企業の収益性、財務の健全性、事業運営の効率性を評価し、経営の健全度を分析します。

 ・内部環境の評価

    企業の強みや弱み、業務プロセス上の問題点を洗い出し、内部リソースが最適であるかを評価します。

 ・外部環境の調査

    市場の動向や競合他社の動き、取引先との関係性を調査し、外部からの影響を調査します。

事業調査のメリット

事業調査を行うことで、以下のようなメリットを得られます。

 ・問題の根本原因を特定できる

   表面的な課題ではなく、根本的な原因を見つけ出し、効果的な解決策を講じることが可能になります。

 ・実現可能性の高い計画を立てやすくなる

   現実に即した具体的な計画を策定し、無理のない再生プロセスを進められます。

 ・ステークホルダーの信頼を得ることができる

   銀行や投資家、取引先などのステークホルダーに対して、事業調査で得られた正確なデータと分析結果を共有することで、改善計画への信頼性を高め、協力を引き出しやすくなります。

 

自社の事業調査を行う方法

自社の事業調査を行う方法には、自社で行う方法と、外部の専門家に依頼する方法があります。

もちろん、経営者が自ら現状を把握することは非常に重要です。しかし、経営者は通常、日々の業務に追われており、全体を網羅しながら精度の高い事業調査を行うのは現実的ではありません。

特に、金融支援(追加融資・リスケ)を必要とする経営改善に取り組む場合自社のみで行うよりも、外部の専門家を活用した客観的で信頼性の高い調査結果を報告する方が効果的です。外部の視点を取り入れることで、経営改善の計画に対する信頼性が向上し、必要な支援を得やすくなるでしょう。

 

まとめ

経営改善を成功させるためには、現状を正確に把握し、適切な対策を講じることが不可欠です。しかし、そのプロセスを一人で進めるのは容易ではありません。

そこで、当社では、経営者の皆様が抱える課題をサポートするため無料経営相談を実施しております。

無料相談では、経験豊富な専門家が現状を丁寧にヒアリングし、初期段階のアドバイスを提供いたします。

中小企業診断士 谷 七音