中小企業の経営改善・事業再生 その1
こんにちは、中小企業診断士の木戸です。業種や規模、経営状態によって、多少の違いはありますが、経営改善・事業再生の考え方、ステップは共通する部分が多くあります。そこで、中小企業の経営改善・事業再生について、3回シリーズで、投稿いたします。
1.経営改善・事業再生とは
2020年からの新型コロナウイルス感染症の影響で、業種やエリア、企業規模を問わず多くの中小企業が経営に深刻なダメージを受けています。
特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前から、「財務状況が悪い」、「資金繰りがタイトであった」、「利益率が低い又は赤字であった」企業は、より深刻な状況であると思います。
そのため、今後は新規融資を受けるのではなく、既存融資の集約やリスケジュールにより、毎月の返済額を圧縮し、資金繰りの改善が必要な企業が増えると当時から予測しており、既に多くの再生案件が増えています。
この借入金の集約やリスケジュール時および社内での経営改善のために経営改善計画を作成することをお勧めするのですが、「経営改善」や「事業再生」という似たシーンで使われる言葉があります。
「経営改善」や「事業再生」について、下記のイメージを持っていただけると良いかと思います。
それぞれを書面に落とし込んだものが「経営改善計画書」や「事業再生計画書」です。
経営改善計画書の作成は、「経営改善計画策定支援事業」という国の助成金を活用することができます。
※詳細についてはリンク先をご参照ください。(中小企業庁HP「経営改善計画策定支援事業(通称405事業)」)
経営改善と事業再生に共通することは、スピード感と適切な手順を踏むことです。
次回は、経営改善のステップについて記載します。